ネット誹謗中傷対策ならエフエーアイへご相談ください!

ネット選挙運動解禁に伴うソーシャルメディア対策・誹謗中傷対策

2016年12月05日
遂にネット選挙運動解禁法が施行!ソーシャルメディア対策が選挙の勝敗を左右します!
ネット選挙運動解禁に伴うソーシャルメディア対策・誹謗中傷対策を支援する株式会社エフエーアイ
ネット選挙運動解禁、夏の参院選から改正公選法が成立
ネット上での選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立。夏の参院選から解禁されます。
ネット上での選挙運動を解禁する改正公職選挙法が4月19日、参院本会議で全会一致で可決・成立しました。夏の参院選から解禁され、その後行われる地方選などでも適用されます。これにより、一般有権者を含め、ブログやTwitter、Facebookなどを活用したネット上での投票呼び掛けが可能になります。電子メールの利用は当面、政党と候補者に限り、参院選後に検討するよう付則を設けました。なりすましなどには公民権停止も含む罰則を設けています。
◆ネット選挙解禁でできること
・ネット選挙運動解禁法により、候補者はネット上でのPRが可能になります。
・ツイッターやフェイスブック、ブログなどのソーシャルメディアを有効に活用することで有権者に効果的な訴求が可能になります。
・ソーシャルメディア対策は必須の選挙PR手段です。他の候補者に先駆けて対策を講じなければなりません。
・ソーシャルメディア対策を講じることで、ネット上の誹謗中傷記事の拡散を防止する風評被害対策にも効果があります。
ネット選挙解説図

ネット選挙解禁でできるようになることは、大きく分けて4つあります。

まず、候補者や政党だけでなく一般の有権者も、ウェブサイト(ブログ、動画サイトも含む)、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで選挙運動ができるようになります。候補者が目指す政策を、秘書が代わりに発信することもできます。SNSはウェブサイトとして分類されるので、フェイスブックのメッセージや、ツイッターのダイレクトメールは、自由に送ることができます。

次に、メールについては、候補者と政党だけが送信できるようになります。ただし送信できる相手は、選挙についてのメール送信を求めた人と、政党のメールマガジンなどの受信者のうち、選挙運動用メールを「いらない」と発信元に伝えなかった人に限定されます。

3つ目は、政党が有料インターネット広告から選挙運動用サイトに直接リンクすることができます。これまで政党の公式ホームページにしかリンクすることができませんでしたが、選挙のための特設サイトに誘導できます。最後は、候補者や政党が選挙後にブログやSNS、メールで「ご支援ありがとうございました」などとあいさつすることができます。
◆ネット選挙対策 有権者に効果的なPR訴求が可能です。
効果的なPR
◆ソーシャルメディア対策
・ツイッター活用支援(アカウント開設、本人認証、政策PR短文投稿、ツイッターまとめサイト管理、『フォロワー』の獲得)
・フェイスブック活用支援(アカウント開設、フェイスブックページ作成、政策PR投稿、『いいね』の獲得)
・ブログ活用支援(国内主要ブログにてブログアカウント開設、政策PR記事投稿)
・ユーチューブ等動画投稿PR支援(動画アカウント開設、政策PR動画撮影と動画アップ作業、動画管理)
・Wiki等まとめサイトの開設と管理
◆誹謗中傷・風評被害対策
・ネット上で候補者に対する誹謗中傷記事が書かれていないか監視を行います。
・ネット上で候補者の"なりすまし"被害が発生していないか監視を行います。
・ネット上に候補者に対する誹謗中傷記事やなりすましアカウントが発生した場合の迅速な削除対策。
流れ
◆当社では、ネット選挙運動解禁に伴う候補者の方からの無料相談を受け付けております。
・ツイッターのフォロワー数を増やすには?
・フェイスブックの「いいね」を増やすには?
・ブログでの効果的な政策PRとは?
・ユーチューブ動画で政策PRするには?
・ネット上で誹謗中傷やなりします被害が出ていないか気になる!
など、ネット選挙運動解禁に伴うネット対策についてのご質問を無料で承ります。

当社は、インターネットのWEB風評被害対策コンサルティングでは、5年以上の対策提供実績、
上場企業を含む300社以上からコンサルティング契約をいただいているWEBマーケティングの専門会社です。

【メディア掲載実績】
2012.11.02『週刊朝日』
2012.06.04『経営者通信‐WEB/SEOのプロフェッショナル100社』
2011.11.28『月刊 宝島』
2011.10.31『フジサンケイビジネスアイ』
2011.08.26『大阪日日新聞社』
2011.06.20『フジサンケイビジネスアイ』

【関連URL】
http://adchf.net/
http://tokutei.adc-system.jp/
http://risk-manager.cc/
http://adc-smm.com/

【株式会社エフエーアイ 会社概要】
設立:2016年12月5日
資本金:3,000,000円
代表者:代表取締役 疋田忠明
事業内容:
・広告代理業
・インターネットに関する総合コンサルティング業務
・企業経営上のリスク・マネジメントのコンサルティング
・経営コンサルティング業
・宣伝広告事業
・インターネットのアクセスサービス業
・ウェブサイトの企画、設計、開発、運営及び販売
・インターネットのコンテンツの企画・制作・運営
・インターネットによる通信販売
・外国語の翻訳並びに通訳業
連絡先:TEL:06-6160-7979 FAX:06-6160-7971
大阪市東淀川区西淡路1-3-26 弥生新大阪第一ビル 4F
URL: https://fa1.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
担当:WEBマーケティング事業部
TEL:06-6160-7979
E-Mail:marketing@adc-system.jp

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社エフエーアイ 代表 疋田忠明
TEL:06-6160-7979
E-Mail: info@adc-system.jp
無料相談はこちら
無料相談はこちら