総務省がネット中傷投稿者特定の新たな裁判手続きを創設か

ネット誹謗中傷を受けた被害者の負担軽減なるか

総務省は26日、インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者の救済策を議論する有識者会議を開き、年内の最終とりまとめに向けた骨子案を提示した。
※引用（https://news.yahoo.co.jp/articles/53b0ea187bf565e3e038248a950fbd28b64c4aca）

 

昨今のネット上での誹謗中傷問題に対応するために、これまでハードルが高いとされてきた、中傷投稿者の特定のための裁判手続きを見直して被害者の負担を軽減することが目的です。

注目すべきは、誹謗中傷の温床となっている会員制交流サイト（SNS）における投稿者特定を開示対象に含めている点です。

twitterやfacebookなどの大手SNSは、海外企業が運営しているため、投稿者の特定には、高額な費用が必要になります。

現在のネット状況は、かつて誹謗中傷の温床とされた匿名掲示板よりも、SNSを中心に誹謗中傷や虐めが多く発生しているため、SNSにおける投稿者特定を簡易な手続きで迅速に実現できれば、かなりの抑止力になるものと思われます。